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現地発! 最新報告

中国『白色LED』〜2012年に何が起きるか

材料・装置・デバイスメーカーの戦略と中国LED特需の実態を探る

2011年11月28日(月) 13:00〜17:10
  於 明神会館(東京・御茶ノ水)


多数のご参加、ありがとうございました。

 世界的な景気後退をよそに、LED産業は製造と市場ともに力強い成長トレンドに入りました。世界のLED工場に導入されるMOCVD装置の導入台数は、今年800台超に達します。そのなかでも特に中国の躍進ぶりが目立ちます。中国は2009年には30台程度しか導入しませんでしたが、今年は500台のMOCVD装置(世界需要の60%)を買い占め、LED製造立国に名乗りを上げてきました。
 5年前に優勢だった日本の太陽電池業界が中国勢に追い越されていったように、技術力のある日本の装置や部材が中国市場で欧米勢の後塵を拝し、その後に台頭してきた中国勢の価格攻勢に苦戦する― そんな事態がLEDでもまた繰り返されようとしています。
 「白色LEDは日本発の技術で、日本は技術力では負けることはない」― という日本の常識に固執せず、日本国内のサプライチェーンから飛び出して発展する世界のLED産業に目を向ける機会を持っていただきたく、半導体産業新聞では、中国におけるLED産業でのビジネスチャンスを探る「中国『白色LED』〜2012年に何が起きるか」セミナーを企画しました。
 講師には中国情報で定評のある弊紙・上海支局長の黒政典善とともに、今回は新エネルギーデバイスの産業化を推進中の紹興市を招聘。様々な角度から中国LED産業のビジネスチャンスを探っていきます。

■ 講演内容


13:00〜13:30(30分)
2011年の中国「LED特需」の実態

 メイン講師を務める弊紙・上海支局長の黒政が、「LED生産国」と「LED消費国」の両面から中国の現状と課題について解説します。「中国の半導体・FPD・太陽電池の産業構造との比較」や「中国政府の新エネルギー&環境政策」と照らし合わせ、中国のLED産業がどのように発展していくか、その可能性について解説します。

半導体産業新聞 上海支局長 黒政典善

第1部 中国政府が進める新エネ政策とLEDの産業化

13:30〜14:20(50分)
中国政府が推進するLED優遇政策(MOCVD補助金)の今後

半導体産業新聞 上海支局長 黒政典善

14:20〜15:10(50分)
紹興市の新エネルギー・環境政策とエレクトロニクス産業
LED・太陽電池などの支柱産業の育成に注力

(挨拶)中国・紹興濱海新城管理委員会 主任 孫哲君
(説明)紹興市招商局長 王黎萍
【逐次通訳】黒政典善が担当

 2015年までの第12次五カ年計画が始まり、中国政府はCO2の削減目標を打ち出しました。新エネルギーや省エネルギーの基幹デバイスとして、紹興市はLEDと太陽電池の産業化を推進しています。これらの産業立地のために造成された濱海新城には、LED関連(サファイア基板、チップ、パッケージ)や太陽電池関連(CIGS、CdTe薄膜太陽電池)などのメーカーや投資家が工場進出の計画を進めています。各投資プロジェクトや投資環境について紹介してもらいます。なお、紹興市の講演は中国語のため、黒政が最近の中国事情を交えて分かりやすく皆様に通訳します。

15:10〜15:30  コーヒーブレイク
第2部 材料とデバイスの開発と生産動向

15:30〜16:20(50分)
サファイア基板およびMO材料など、国産化の状況と今後

16:20〜17:10(50分)
LEDチップ・パッケージ・照明器具の産業化と工場投資

半導体産業新聞 上海支局長 黒政典善(第2部担当)

 サファイア基板やMO材料などのLED材料から、LEDチップ・パッケージ、照明器具に至るまで、中国のLED産業の全体動向をジャンル別に主要な参入メーカーを紹介します。また、日米欧メーカーの技術レベルと比較しながらデバイス・装置・部材メーカーからみた中国のLED産業の発展の方向性とスピードを探っていきます。果たして、中国のLED産業は太陽電池の時のように、先行する日米欧メーカーの脅威となってくるのでしょうか。


*講演者および講演タイトルは、都合により変更することがあります。あらかじめご了承ください。

■ イベント概要

主催:
半導体産業新聞
コード:
J29p
日時:
2011年11月28日(月) 13:00〜17:10
会場:
東京・御茶ノ水 明神会館(神田明神境内)
参加費:
3万1,500円/1名(テキスト、飲物付、消費税込み)

■ お問い合わせ先

○ 産業タイムズ社 事業部
   FAX: 03-5835-5494  TEL: 03-5835-5894
   E-mail: scnw@sangyo-times.co.jp





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