半導体産業は、ますますグローバル化そしてボーダーレス化が進んでいる。この流れは半導体の生産面だけに限ったことではなく、流通面にも当然のことながら及んできている。日本市場を中心にみても、半導体の輸出入は年々増加している。その中で日本の半導体商社は流通面で大きな役割を果している。特に外国系半導体商社は、日本市場への外国系半導体のマーケットアクセス改善で大きな成果を挙げてきた。しかし、半導体の国籍が問われなくなった今、その役割も変化してきている。いかに優秀な世界の半導体を日本のユーザーに紹介できるか、“輸入”商社の真価が問われることになろう。
　外国系半導体を扱う商社の業界団体である外国系半導体商社協会が、外国系半導体商社懇話会として55社でスタートして、今年で10年目を迎える。当時のマーケットシェアは9％弱で現在の30％台に比べれば雲泥の差だ。
　当時と現在の大きな違いは一言でいって、ボーダーレス・グローバル化が進展したことだ。日米の2極構造から、韓国、台湾を中心とする東南アジア勢が大きく躍進、今は日米欧そしてアジアと多極化の時代を迎えている。これは半導体の生産だけでなく、最終セット機器の生産も世界規模で展開されている。
　それと同時に半導体の流通も、世界規模での流れになっており、米国の大手ディストリビューターはM&A（企業の合併・買収）を積極的に行い、販売ネットワークを世界に広げている。
　一方で日本の半導体商社は、日本の半導体流通の特殊性もあり従来の形態からなかなか脱皮できない現状にある。販売テリトリーが、日本国内と東南アジアの日系メーカーに限定されており、半導体商社の業績も日本そして東南アジア各国の経済状態に大きく左右されている。
　この状況を脱し、日本の半導体商社がより飛躍する方法として何が考えられるだろうか。一つには欧米のディストリビューターのようにグローバル展開すること、そのためにM＆Aも含め業界再編を進め企業規模・体力を強化することもあろう。しかし、まず考えられるのは自社の取り扱い製品で他社に比べ強い部分を強化することだろう。
　日本のセットメーカーは、世界的に競争力のある製品づくりのために、世界中から優秀な半導体製品を求めている。半導体商社、特に外国系半導体を取り扱う商社にとって、海外の良い製品を日本に“輸入”し日本のセットメーカーの競争力強化に貢献する−役割が重要になってきている。

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