米国商務省は去る6月4日、1997年第4四半期（10〜12月）の日本市場における外国系半導体のシェアを発表した。
それによれば、シェア値は32.7％で、前四半期比0.6％の上昇である。
USTRは、この微増の要因を次のとおり分析している。
1. 外国系半導体の売り上げは第3四半期に比べ減少した、また、米国系半導体の売り上げは横ばいもしくは微減したのに対し、
2. 主にDRAMの減産により、第4四半期の日本市場規模は第3四半期に比べ約10％縮小した。
バシェフスキーUSTR代表は、「シェアが再び上昇軌道に回復したことに安心。1997年の平均シェアが前年比で6％上昇したこと、また、高いレベルでの国際的な産業協力活動が行われていることは喜ばしい。しかし、今回のシェアの上昇が日本市場の縮小によって生じたことを認識することが重要。」という。
デイリー商務長官は、今回のシェアについて、「日米半導体合意が、より開かれた市場を創出していることを示すものだ。」とコメント。
スカーリスSIA会長は「日本市場におけるビジネスが確約されたことは、米国半導体産業にとって非常に大きな成功である。これは、日本の外国系サプライヤーに対する協力的な市場開放努力によるもの。12年前には、そのシェアは8.4％であったが、今日では32％を記録し、未だ上昇している。」という。
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