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TSMC、横浜に日本法人設立
マーケティング、技術分野サポート、日本での取引拡大に対応 |

小野寺 誠 代表
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TSMC(Taiwan
Semiconductor Manufacturing Company Limited.、本社・台湾新竹市)は、日本市場の重要性と今後の国内顧客との取引拡大に対応するため、横浜市に全額出資の日本法人、ティーエスエムシージャパン(株)(横浜市みなとみらい2-3-5、クイーンズタワーC棟16F、Tel.045-682-0670、小野寺誠代表)を設立した。
同社は半導体メーカーでありながら、自社ブランドを一切持たないシリコンファンドリーのパイオニアであり業界トップ企業。現在、8インチウエハー換算で月産14万枚以上の生産能力を持ち、量産技術としては業界最先端となる0.25μm設計ルールを使って各種デバイスの安定供給が可能。
同社売り上げは、95年が11億USドル、96年が14億USドル、97年が15億USドル。97年のアプリケーション別売上高では、ASIC/ロジックが6%、コミュニケーションが12%、コンピューターが28%、コンシューマーが11%、メモリーが18%、その他が25%。
ティーエスエムシージャパン(株)の設立は、今後TSMCがより一層の国際化を図る上で、日本市場が非常に重要な位置付けにあることを示すもので、日本市場では90年代後半から大手半導体メーカー数社を含む複数社とのビジネスが進行中であり、昨年度の売り上げはTSMC全体の約11%を占めるようになった。TSMCはすでに米国とオランダに全額出資の現地法人を設立しているが、日本法人設立により一層充実した顧客サービスを提供していく。
日本法人は当初、約10人で業務を開始し、日本市場におけるマーケティング業務と技術分野でのサポート、PR活動を通じ需要拡大を目指す。日本統括マネージャーの小野寺誠氏は「製品の多様化と技術開発コストの増大により、半導体メーカー各社はすべての技術分野において設計から製造までを単独でまかなうことが困難になってきています。設計、製造のアウトソーシングは拡大傾向にあり、自社ブランドを持たない専業ファンドリーメーカーであるTSMCの事業機会は今後ますます増加するものと予想しています」と述べている。
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