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日本市場の外国系半導体シェア、98年第1Qは31.7%〜米国は水準維持、韓国は低下
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米国通商代表部(USTR)は、8月24日、1998年第1四半期(1〜3月)の日本市場における外国系半導体のシェア値を、31.7%(対前四半期マイナス1.0%)と発表した。(この数値は米国政府独自の方法で計算したもの)
今回のシェアは、四半期ベースでは、85年4Qの29.4%以来の低いもの。外国系シェアは前期比1%低下したが、米国系企業のシェアは22%と高い水準を維持している。韓国系企業のシェアはDRAMの価格低下などで前期比30%近く低下しているという。
これについて、バシェフスキー代表は、「景気後退の悪影響も含めて、日本の半導体市場の状況を注視する。日本市場の停滞にあっても、米国系企業がシェアを維持できたのは、米国製品の競争力の証左である。」とコメントしている。
デイリー商務長官は「今後とも、日本の半導体市場が、米国およびその他外国系企業に開かれたものであることを確認するため、引き続き監視を続ける。」とコメント。
また、スカーリスSIA専務理事は、概要次のようにコメントしている。「日本のユーザーと外国系サプライヤーは、相互互恵の方法で協力関係を構築しており、官民を問わず日本にとって、開かれた市場を維持するために、米国と協力していくことは非常に重要なことである。開かれた市場において、日本の半導体ユーザーは、最先端の半導体を購入することにより、競争力のあるシステムを顧客に提供することが可能となる。アジア各国は、金融不安に直面しているが、内に目を向け、また外国系サプライヤーの競争力を排除するようなことがあってはならない。日本は、半導体のサプライヤー、ユーザーの両面で、世界の半導体産業の重要な役割を担っている。」
日本における外国製半導体シェアの推移.pdf
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