半導体産業新聞10月14日号トップ

1998年 10月 14日水曜日

半導体設備投資、下方修正
上位10社で33％減の7050億円
上昇のメドたたずさらにダウンも

　深刻化する半導体不況の中で、各社の設備投資計画の下方への修正が相次いでいる。本紙集計によると、国内上位10社の98年度半導体設備投資計画は7050億円と、年度当初の計画から実に1000億円以上の減額となっている。不況脱出の糸口が見えない中で、今後さらに減額を行うところが増えてきそうだ。
　98年度当初の半導体設備投資計画は、前年から雪崩を打つような設備投資減額をさらに増幅する格好となり、上位10社合計で前年比23.3％減の8106億円となった。収益性が非常に悪化しているDRAMを中心とした量産投資の抑制が目立っている。
　しかし、98年度に入ってからも半導体市況はますます下降線を辿り、出口の見えない深刻な状況へと陥っている。そのため先端分野への投資は何とか持続するものの、量産に向けた設備増強は一層の見直しに迫られ、この上期で投資額を下方修正した。この結果、前年比33％減の7050億円となっている。
　特に大手DRAMメーカーの動きが顕著で、NECは設備投資計画の下方修正を行い300億円減の1500億円を決めた。東芝も追随するように200億円の減額を決めた。
　懸念されるのが日立製作所の動きだ。同社は当初で前年比33.3％減の800億円を計画。この上期でおよそ200億円の投資を実施、下期については個別案件処理にとどめる方針で、通期でも300億円程度に圧縮するもようだ。
　富士通、三菱電機は、当初計画で前年から投資をほぼ半減させており、現在のところは計画どおりとなる見込みだ。ただ、富士通は上期で概ね投資を完了させたとしており、下期は投資がほぼゼロになる可能性が高い。
　半導体不況は今や世界的規模に拡散、特に日韓半導体はどん底の状態にある。韓国メーカーでは大手の合併などで窮地をしのぐ動きだ。日本メーカーは工場計画の凍結にとどまらず、最近では欧米工場の閉鎖・売却という思い切ったリストラ策が顕著となっている。
　市況回復の兆しがみえないことから、業績の悪化は避けられそうにもなく、中間決算以降はさらに下方修正も考えられる。また、99年度設備投資は一層の投資縮小もありそうだ。
　半導体は装置産業という側面を持ち、継続的な投資が必要だ。急激な設備投資の縮小は、今後の各社の半導体事業戦略に影響が出ることは必至。この思い切った投資削減は窮余の策なのか、汎用品量産という体質を改め高付加価値商品に特化する将来を見据えた策なのか。今まさに正念場を迎えている。

詳しい統計資料を下記アクロバットファイルで添付いたしました。

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国内半導体メーカー上位１０社の設備投資推移と１９９８年度計画

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