韓国LGセミコンの半導体合併に対する、いわゆる「遵法闘争」に基づき、全ライン稼働中止という最悪のシナリオにまで至った。

　去る1月23日（日曜日）未明3時を最後に、10年間に渡って24時間のフル稼働を続けてきた半導体生産工程ラインが停止した。1日の損失額はなんと10億円以上にも達するという。

　これは、雇用承継条件（現従業員70％に対して現代側が法律・制度的雇用保障、残り30％は名誉退職）についてのLGセミコン経営陣と組合（非常対策委員会）間の不協和音で、現代電子との譲渡協商は難航を繰り返している。しかも、海外ユーザーに対する製品供給遅延で、深刻な海外信頼度の失墜まで憂慮されている。

　LGセミコンの非常対策委員会（委員長＝ Kim Jun Soo 氏）は、去る1月20日からDRAMの最終テスト工程を徹底的に仕上げ、23日は1日の生産量を半分に減らし、24日にはついに全ラインの稼働を中止したのだ。これによって64MDRAMを月産1500万個、16MDRAMを同2500万個生産してきたLGセミコンの生産量は、月産基準で半分以下に減ると推定される。

　また、LGセミコン経営陣が非常対策委員会に、このようなスト行為が続く場合、法律的告発措置を検討する、という内容の警告書を発信しており、現代とLGセミコン間のビッグディール協商は進展を見せるどころではなくなってきている。LGセミコンの内部葛藤問題が新しい懸案として浮かび上がってきたことにより、公的権力介入も噂されており、最悪の事態にまで発展する可能性もある。
　（ソウル・嚴在漢記者）

トップページに戻る