液晶設備投資、98年度は大幅抑制/前年度比62%減の935億円
大型投資には各社慎重/富士通、松下電器など新工場検討
半導体産業新聞が集計した98年度液晶設備投資額(一部本紙推定)は、パネル価格の急落から各社設備計画を絞り込んだ結果、対前年度比62%減、金額で935億円と大幅に抑制される見通しだ。前回のクリスタルサイクルの底を迎えた96年度の設備投資額は1401億円、対前年度比44%減だったことと比較しても、98年度の液晶設備投資額に対する各社の厳しい姿勢がうかがえる。99年度は液晶パネル価格が値上がりしていることもあり、設備投資額も98年度よりは上向くと予想されるものの、各社大型設備投資には慎重に構えている。
サムスン電子、ダイレクトラムバスDRAMへの投資加速
年末月産500万個体制を構築
サムスン電子(韓国ソウル)は、ダイレクトラムバスDRAM(DRDRAM)への投資を加速している。インテルが出資した1億ドルなどを集中的に投入、99年末までには月産500万個体制を構築する。いち早く量産体制を整えることで、市場拡大を図ると同時にシェアを確保する方針のようだ。
ローム、テレビ用サウンドコントロールLSIを開発
業界初、BBEプロセッサー内蔵で高音質実現
ローム(株)(京都市右京区西院溝崎町22-22、Tel.075-311-2121)は、テレビ用としては業界で初めてBBEサウンドプロセッサー、AGC(自動利得回路)を内蔵した、サウンドコントロールLSI「BH3868FS(面実装型パッケージ・SSOP」−A32ピン)」と「BH3868S(端子挿入型パッケージ・SDIP−32ピン)」を開発、1個600円でサンプル出荷を開始した。

「BH3868FS」と「BH3868S」
台湾勢、PBGA・ビルドアップに照準
日本勢を猛追、月3500万個体制へ、世界需要の半分供給へ
台湾のBGA半導体パッケージ基板メーカーが着々と量産体制を整えている。これまでは国内メーカーの独壇場であったが、最近は台湾勢力が台頭、国内勢を脅かしつつある。生産能力としては近い将来に月3500万個を構築するなど、世界需要の半分に上るといわれている。こうしたことを背景に既にPBGAの価格は1年前に較べ平均で半分近くに値下がりしたこともこれを裏付けている。これまで同市場をリードしてきた日本のイビデンを筆頭に日本サーキットやキヤノン、イースタンなどの先発メーカーも戦略の見直しを迫られることになろう。また高密度化が容易に図れ、微細化プロセスにも対応できるビルドアップ基板市場では大手を中心に参戦する。
LCDドライバーIC需要拡大/中小型用が大型を上回る
モニター用8ビット402出力出現/TFT市場550億円、STN / TN用は600億円の市場
LCDドライバーICは、TFT用と中小型STN/TN用に大別される。98年度のTFT用IC市場は金額が500億〜550億円、中小型STN/TN用ICは600億円となり、中小型STN/TN用がTFT用を上回る見通しだ。数量ではTFT用が、1億5210万個(前年比3510万個増)へ増えたものの、単価がノートPC用で下落したため、金額は当初予測を200億円ほど下回ると関係者は言う。TFT用ICのうち50億円程度は中型用が占めている。
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