半導体産業新聞2007年3月14日



2007年3月14日水曜日

			外資系半導体大手営業利益率は20～40％が世界水準　30％前後を稼ぐ台湾・韓国　王者インテルは減収減益　外資系半導体製造大手の2006年度決算が出揃い、営業利益率で20～40％を稼ぐ高い経営効率を発揮する企業が目につく。TSMCは40％、パワーチップは30％、サムスン電子とハイニクスの韓国勢およびテキサスインスツルメンツ（略称TI）は20％台の営業利益を稼ぎ、日本で有数の営業利益率であるエルピーダ（06年4～12月に15％）と東芝（同10％）を遥かに上回る。欧州3社とマイクロン、UMCは多くの日本企業と同様な利益率に留まる。　欧米企業は、自動車や携帯電話、産業用途などのASSPで市場占有率上位を寡占している。他方、日本企業は機器別の特定用途仕様による「SoC」に力を入れるあまり仕様を標準化せず、半導体生産が少量多品種になりがちで、ロジック半導体で欧米勢に遅れをとっている。そのような中で「自動車用は最終製品で日本企業が力を増しているため、半導体の勢力図も近い将来に塗り変わる可能性が高い」（欧米半導体企業の幹部）。営業利益率で10％以下の欧米企業は、収益体質の向上を株主から要望され、NXP、インフィニオン、フリースケールのように半導体専門会社として分社化する傾向が強まっている。　92年から連続15年間、半導体売上高で世界一の座に居るインテルは、2006年に減収減益し、営業利益率は普通の企業水準に戻った。各種電子機器や自動車、産業用機械へ用途が広がる半導体産業で、PC時代が潮目を迎えているのか注目されている。同社は06年末に従業員数を8400人減らし（06年4～6月比）、9万4100人にした。コロラド州コロラド・スプリングスにある「ファブ23」工場を売却し、通信とアプリケーション・プロセッサー事業資産をマーベル・テクノロジー・グループへ売却した。　一方、MPUでインテルと競争するAMDの06年売上高は、前年比44％増。買収したATI社による3億9800万ドルの売上高を含み、これを含まない前年比伸び率は33％増。同年の営業利益は6億ドル（売上高比11％）で、前年比9％増。前ATI社の分は1300万ドルの営業損失。　TIは、高性能アナログ半導体とDSPの需要増が06年の業績を牽引した。アナログは、音響分野と車載用途で成長、DSPは圧倒的市場占有率を持つ携帯電話で拡大、それぞれ16～18％伸びた。　マイクロンテクノロジー（8月決算）は、06年6～8月に全売上高の半分がDRAM（DDR／DDRⅡ）、15％がCMOS画像センサー、9％がNAND型フラッシュメモリーとなり、画像センサーは05年比2倍の売上高。　STマイクロは、産業用途で世界1（05年比10％増の14億2000万USドル）、無線分野は3位（同18％増の34億5600万USドル）、自動車向けで3位（同8％増の14億7000万ドル）という。　世界2位のサムスン電子は、NAND型フラッシュメモリー（1G～8GB）で50nm製品を市場投入する。DRAMは、07年10～12月に80nm工程を70％、68nmを10％にする。　DRAM大手のハイニックスは、NAND型フラッシュメモリーとSRAMの売上構成比率が25％になった（06年10～12月）。　受託製造のTSMCによる工程技術別売上構成は、90nmが26％、110～130nmが25％、150～180nmは33％で最多（06年10～12月）。トップページに戻る

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