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| 2008年11月26日 水曜日 | |||
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 日本半導体大手13社 08年度は10％以上減収 増収／増益見込むメーカー皆無 さらに下振れする可能性も セットの不振が新たな再編招く 半導体産業新聞紙は、国内半導体大手13社の2008年度中間期業績および通期見通しを集計した。これによると通期の売上高合計は、業績予想を公表していないエルピーダメモリが前年度並みになると仮定した場合、前年度を10％下回る5兆8000億円となる見通し。これは04年度（5兆5600億円）を若干上回る水準だが、厳しさを増す景況感からさらなる下振れも予想される。 100年に一度の世界金融危機と100円を割る円高がデバイス各社の業績を直撃している。中間期に増収できたのは13社中わずかに3社。増益できたメーカーは皆無。セットの販売不振がロジック需要の足を引っ張り、メモリーは需要回復のきっかけすら掴めない。最大手の東芝は「半導体事業の赤字は01年下期以来。半導体の営業損益は前年同期比1246億円の悪化」（村岡富美雄専務）で、全社の減益幅を上回った。エルピーダは400億円、富士通は100億円に赤字幅を広げてしまい、まさに全軍総崩れの情勢だ。 こうしたなか、セットの販売が好調だったパナソニックがエルピーダと富士通マイクロをまとめてかわし7位から5位、照明やバックライトへの応用が拡大しているLED専業の日亜化学が12位から11位へ、それぞれ順位を上げた。 通期の売上高合計に目を移すと、期初計画を据え置いたのは、ゲーム用ロジックの単価下落により当初から22％の減収を予測していたソニーと三洋半導体のみ。唯一増収を見込むロームは、下期から連結対象となったOKIセミコンダクタの売上高（見込み額585億円）が上乗せされたためで、実質的には前年割れである。 業界関係者からは、今回の半導体不況を「ITバブル崩壊」（01〜02年）時と比較する声を多く聞く。あの01年不況は、携帯電話ブームに端を発したデバイス不足が二重・三重発注を招き、実需を見誤ったからだと分析された。当時と決定的に異なるのは「セットの伸びしろ」だと考える。当時は携帯電話も薄型TVもデジカメも間違いなくまだまだ伸び、さらに高度化することが予見できた。携帯型音楽プレーヤーや携帯ゲーム機という新ジャンルも誕生した。 しかし、マクロ経済と半導体市況の関連性が密接になった現在、個々のセットの性能は一定のレベルまで向上し、新たに買い換えるのではなく、壊れるまで使うマインドが定着しつつある。金融不安で先進国のセット需要が鈍るなか、世界の潮流は「低価格」に移行し、デバイスメーカーの利益をさらに押し下げている。その象徴がミニノートPCのヒットだろう。キラーアプリと期待される自動車も、世界的な販売不振で一時の勢いを失っている。 営業利益の合計（13社のうち非公表2社を除く11社合計）は、07年度ベースで約2900億円あったとみられるが、08年度の合計は赤字に転落することが確実。営業利益率2桁を誇ってきたロームでさえ、08年度は1桁台に落ちる見通しだ。 |
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