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| 2009年2月25日 水曜日 | |||
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 太陽光発電、09年に見る期待と不安 米国市場の成長に期待 国内空洞化の懸念 資源・環境問題の切り札として普及・拡大が期待される太陽光発電。強力なインセンティブに支えられ、高い成長を続ける欧州市場。導入補助金の再開で停滞した市場の活性化を狙う日本。政権交代を果たした米国も「緑の需要」と称する再生可能エネルギーの導入拡大政策を打ち出した。資源・環境問題に加えて、景気回復の救世主としてますます重要度を増す太陽光発電だが、懸念材料も見え隠れする。 太陽光発電はフィード・イン・タリフ（固定電力買取制度）に代表される強力なインセンティブにより、欧州、中でもドイツ、スペインを中心に普及拡大が続いている。 2008年にドイツをも上回る規模で導入量を増やしたのがスペイン。フィード・イン・タリフの改正に伴う駆け込み需要もあり、単年で1900MWを導入した。 活況な欧州市場を横目に、いまひとつ勢いに乗れないのが日本。05年まで順調に伸びてきた住宅用太陽光発電システムも、補助金の打ち切りとともに一気に減速した。 このような停滞する市場の活性化を目指して、補助金制度が再開される。08年度補正で90億円を確保したほか、09年度は200億円の予算措置が予定されている。支給額はkW当たり7万円。容量は08年の住宅向けの約2倍に相当する、372MW相当の導入が見込まれている。 今後、太陽光発電の市場拡大が期待されているのが米国である。オバマ政権は景気＆環境対策の観点から太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大する方針を打ち出している。日本の太陽電池メーカーもこれまでのような欧州一辺倒から、米国市場に軸足を移す動きを見せている。 中長期的に考えれば、今後も成長が続くと期待できる太陽光発電だが、足元を見れば懸念材料もある。ひとつは、これまで市場の牽引役だったドイツ、スペインの成長鈍化である。 FITの買取金額がドイツでは10％、スペインでは30％それぞれ減額された。さらにスペインでは年間買い取り枠に500MWの上限が設けられた。 景気減退も影響して、一部では太陽電池パネルの在庫増加と、それに伴う価格低下も表面化している。 輸出に依存する日本企業にとって為替の動きも頭痛の種である。すでにドルは90円前後、ユーロは114円前後まで下落するなど、予想を上回るスピードで円高が進んでいる。 シャープの太陽電池売上高は第3四半期までの9カ月累計で前年同期比3割増の1309億円だが、円高＆ユーロ安が響き、35億円の営業赤字となった。 三洋電機も9カ月累計売上高は26％増の672億円だが、第3四半期のみを見れば17％の成長に留まる。営業利益も上期比で20％ダウンしている。 三菱電機は円高による損失が上期で500億円、第3四半期だけでさらに500億円を計上。太陽光発電事業自体は第3四半期まで比較的順調に推移したが、このまま円高基調が続けば、第4四半期は為替の影響がかなり出ると不安を漏らす。 こうした円高リスクを回避するため、太陽電池メーカーでは海外生産を加速する動きが活発化している。国内市場の育成を怠れば、太陽光発電産業も空洞化への道をたどる危険性をはらんでいる。 「半導体もダメ、液晶もダメ、残るは太陽電池」とばかりに、新興企業や異業種からの新規参入が増え続けている。当然、プレーヤーが増えれば技術や価格の競合が発生する。 さらに深刻なのが世界を覆う経済不況。製造装置メーカーのエバテックやエス・イー・シーのように、太陽電池ビジネスに参入したものの、本格的な競争を前に破綻する企業も出てきた。 太陽電池メーカーでも、生産や投資の抑制、さらには人員を削減する動きが出始めている。 |
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