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| 2009年12月23日 水曜日 | |||
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 激動の2009年半導体 未曾有の危機脱出へ メモリーメーカーに勢い 追加的事業再構築に着手も 低収益改善がカギ NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジの事業統合や、エルピーダメモリへの実質的な「公的資金」の投入が明らかになるなど、2009年前半はまさしく国内半導体にとっては非常事態となった。1〜3月期の半導体工場の稼働率は一部において20〜30％もの未曾有の低水準に沈み、その後、「中国特需」や急激な受注減の反動により大底を脱したものの、依然、売上高で08年の実績を下回る厳しい状況だ。このため、国内各社は事業の抜本的見直しに着手するものの、二番底の懸念も捨てきれず、さらなる事業の再構築を求められる可能性も出てきている。 「私も三十数年来、半導体業界に身を置いているが、受注が6割も7割も落ち込むような経験はかつてしたことはなかった」と、ある大手半導体メーカートップ（当時）に言わしめたほど波乱の幕開けとなった、2009年の国内半導体業界。 ・破綻企業相次ぐ まず1月には独キマンダの経営破綻が表面化。それまでの長引くDRAM業界の不況で、高コスト体質であった同社が脱落した。その後、フラッシュメモリーのスパンションが続く。同社が所有していた国内の会津工場（300mm）も売却の見通しだ。日本のエルピーダメモリも、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（産活法）に基づく事業再構築計画が認定されるなど、国からのサポートを受けざるを得ないところまで追い込まれた。 |
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