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中国・液晶工場投資
10計画のうち認可取得は3〜4件か

 BOE先行、日韓台で競争激化

 中国政府がTV用液晶パネルの国産化を支援するという観測から、日韓台中のパネルメーカーが続々と中国でパネル生産体制を構築しようとしている。第6世代(6G)〜8.5GのTV用液晶パネル工場の投資計画は、ついに10件(合計月産80万枚以上)に拡大した。しかし、10工場すべてが生産を開始すると供給過剰に陥り、パネル価格が暴落するのは目に見えている。中国政府は実需以上の設備投資を許可しない可能性が高く、認可枠は3〜4件程度との見方が強い。パネル各社はプロジェクト認可の取得競争に出遅れまいと、地方政府との関係強化に躍起になっている。

 中国のTV用液晶パネル工場の具体的な投資計画は、2009年初めまで無きに等しかった。北京市の大手パネルメーカーのBOE(京東方光電)が安徽省合肥市に6G工場(月産能力9万枚、10年10月稼働)を建設する計画ぐらいしかなかった。状況が大きく動き出したのは、1月末の春節(旧正月)直後のことだ。シャープが亀山第1工場の6G生産ライン一式を中国メーカーに売却する技術供与案を持ちかけたのだ。






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