2010年5月19日 水曜日
			全国47都道府県、エコデバイス予算が拡大 　EVは充電インフラ導入など 　産業育成・集積で地域活性化に期待 　半導体産業新聞および姉妹誌の「環境エネルギー産業情報」はこのほど、都道府県の2010（平成22）年度予算（当初予算）を調査した。不況による税収減などで苦しい財政運営を余儀なくされている中でも、太陽光発電システムや電気自動車（EV）をはじめとするエコカー、LED照明といったエコデバイス・機器の導入に意欲的で、多くの自治体が前年度を上回る予算を計上している。設備導入に対する補助だけでなく、企業誘致、県内産業振興という観点からの取り組みも活発化しており、エコデバイスを地域経済活性化の切り札にしたいという大きな期待が見えてくる。 　太陽光発電に関しては、ほとんどすべての自治体が10年度の重点施策に掲げており、住宅向けの導入補助制度創設や、自治体固有施設への太陽光発電システム設置などが予算計上されている。中でも東京都は、太陽エネルギー補助金として47億円もの巨費を計上しており、群を抜いている。 トップページに戻る
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