2010年7月28日 水曜日
			スペシャリティーファンドリー各社、IDM戦略転換で追い風 　先端LSIは「対象外」 　8インチの有効活用先に 　ファンドリー業界の既成概念を覆す新たな基準が生まれつつある。これまでのファンドリービジネスといえば、標準化されたCMOSプロセスをベースに、大規模な設備投資と微細化投資をやり続け、事業を拡大させるというものだ。しかし、IDMのファブライトあるいはファブレス化という時代の変化に伴い、アナログやパワーデバイス、イメージセンサーなど、特殊なプロセスを要するデバイスも外部委託されるケースが増えている。こうした構造変化のなかで台頭しつつあるのが、「スペシャリティーファンドリー」である。 　スペシャリティーファンドリーは、TSMCやUMCなど大手ファンドリーとは完全に一線を画した事業スタンスを貫いている。先端プロセスを要するLSIは事業の対象外としており、受託生産業者が持たないようなプロセスを持つことで自らの存在価値を高めている。ニッチ市場をターゲットに据え、生産能力もそれほど必要なく、しっかりとしたプロセスさえ保有すれば事業運営を行える。ウエハーサイズも8〜6インチで十分であり、よって1社あたりの事業規模も500億円以下と決して大きくない。 　スペシャリティーファンドリーが台頭してきた背景には、IDMの戦略転換が大きく関係している。投資負担の軽減に伴い、アナログやパワーデバイスなども外部委託するべきとの認識が広がりを見せ、特定のファンドリー企業にプロセスを移管、生産を委託するというケースが増えている。具体例として、アナログ最大手の米テキサス・インスツルメンツ（TI）と東部ハイテク（韓国）との関係がそれにあたる。さらに、昨今の省エネ志向の高まりによって、アナログやパワーデバイスなどの市場そのものの拡大も委託増加の要因として挙げられる。自社生産が基本だが、オーバーフロー分についてはファンドリー企業を活用するという考えだ。 トップページに戻る
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