2011年11月23日 水曜日
			国内半導体12社 中間期業績 11年度はマイナス成長に 　通期見通し 軒並み下方修正 　4重苦のなか増産計画も浮上 　本紙は、国内半導体大手12社の2011年度中間期業績をまとめた。4〜9月の6カ月累計で、売上高は推定で前年同期比17％減の約2兆1500億円へ急減。東日本大震災やDRAM不況の影響が直撃し、12社合計で赤字に転落したとみられる。下期は震災からの復旧で各社とも大幅な黒字化を見込むが、タイの洪水被害や事業再編の影響が業績に反映されるため、通期では4兆7000億〜4兆8000億円と前年度からマイナス成長になる見通しだ。 　出揃った12社の業績は、現況を反映した厳しいものになった。6カ月累計で前年同期実績を上回ったのは、パワー半導体が好調だった三菱電機と富士電機、節電意識の高まりでLED照明向けに高輝度チップの需要が伸びた日亜化学の3社のみ。業績は非公表だが、スマートフォン向けにCMOSイメージセンサー（CIS）の出荷が増えたソニーも増収だったとみられる。 　だが、金融不安に端を発する欧米の景気低迷などが影響し、通期の売上計画を据え置いたのは東芝ただ1社。ほかはすべて見通しを下方修正した。堅調なのはNAND型フラッシュメモリーと高輝度LEDなどごく一部のデバイスに限られ、パワー半導体も産業用の需給が軟化傾向、CISもデジカメ市場の低迷で下振れている。 　追い打ちをかけているのがタイの洪水だ。まだ水が引いておらず、インフラが強くないため、震災から早期に回復した日本に比べて、復旧には相当の時間を要する見込み。浸水した設備の特需が今後見込めるとはいうものの、現地での生産には1〜3月期もしくはそれ以降まで影響が残りそうな情勢だ。 トップページに戻る
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