2011年11月30日 水曜日
			メガソーラー 自治体の誘致合戦活発化 　全国で計600MW超す発電容量 　全国の自治体の間で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）誘致合戦が活発化の様相を呈し始めている。本紙では、全国の自治体が公表したメガソーラー建設候補地を一覧表にまとめたが、現状判明している候補地の面積を合計すると、約1540haにも上る。これをメガソーラーの発電容量に換算すると、616MWとなる（1MWのメガソーラー建設に2.5haを要するとみなして計算）。これは18万件以上の家庭の電力をまかなえるだけの発電量に達するが、自治体と同様に発電事業への参入を狙う企業もこうした動きに熱い視線を送っている。 ■栃木県は46カ所公表 　全国の自治体の中でも特に件数の多さで際立つのが栃木県である。同県は46カ所にも上る候補地を10月に発表した。この46カ所という数は、全国の都道府県で今のところトップである。候補地の内訳は、県有地が5カ所、市町有地が6カ所、民有地が35カ所。山林や農地、工業団地用地のほか、岩石や鉱山の採取場の跡地、最終処分場跡地、養鶏場跡地などが挙げられている。比較的広大な土地が候補に挙がっており、特に足利市の鉱山跡地の59.5ha、那須烏山市の山林の50ha、佐野市の山林の48.8haなどが目立つ。 　同県では11月30日まで進出を希望する事業者の応募を受け付けるが、それ以降も受け付ける構えだ。また、候補地は今後さらに追加されることもあるという。 トップページに戻る
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