2011年12月28日 水曜日
			DRAM業界、短期／長期で不安山積 　市況好転は12年後半 　モバイルはスマホ効果で高成長 　主用途であるパソコンの出荷低迷などを理由に、長い不況を脱せずにいるDRAM市場。各社が大幅な減産に踏み切るなど、需給環境の改善に向けた取り組みが行われているが、現在の市場動向を考慮すれば、直近での市況好転は期待できそうにない。さらに、この不況期を脱したとしても、その先には最大の懸念材料ともいえる「搭載容量の頭打ち」という難題が待っている。 　今回の市況悪化の要因は、景気停滞によるパソコンの出荷低迷によるもの。パソコンの11年出荷台数は、各調査会社から横ばい〜微増との予測が出ているものの、「感覚的にはマイナス成長」（業界関係者）との見方が有力。DRAM各社は需給バランスの改善を図るべく、7〜9月期ごろから減産に踏み切っている。エルピーダグループなどでは7〜9月期ですでに20％、10〜12月期は25％の減産を実施しているほか、マイクロングループも10〜12月期から生産調整を行っている。しかし、減産効果はなかなか表れていないのが実態で、各社ともさらなる減産に踏み切る動きも出始めている。 　DRAM各社の業績悪化も10年10〜12月期から続いており、丸1年不況期が続いている。米IHSアイサプライの調査によれば、11年の需要サイドのビット成長は43.2％。これに対し供給サイドは49.3％と明らかに供給過剰が続いていたことを物語っている。 　今後の見通しについては、経済停滞やHDDの出荷制限などにより、市況好転は早くとも12年7〜9月期と見られている。12年前半は需要低迷の影響で低空飛行を続ける可能性が高く、12年後半から需要と供給が均衡する適正なバランスに戻る。結果的に、今回のDRAM不況はリーマンショック以上の傷跡を残すことになりそうだ。 トップページに戻る
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