2012年1月25日 水曜日
			国内半導体商社、高付加価値化が至上命題に 　製造もする商社へ脱皮を図る 　EMS・保守に参入相次ぐ 　国内半導体・エレクトロニクス技術商社のビジネスモデルの多様化が進んでいる。単一製品のみの販売やサポートだけでは成長の伸びしろに限りがあり、経営のリスクも高まる。このため、電子機器の受託製造サービス（EMS）事業の拡大や保守・据え付けサービスなど、「製造もするエレクトロニクス商社」としてあらゆる顧客ニーズに積極的に応えようとの動きが加速している。こうした形での付加価値を追求し、低収益に甘んじる現行業態からの脱皮を目指す。 　いまや、単一の商品販売のみで成長を図れるとみている半導体商社はいない。半導体商社はかつてASICなどのデバイス開発・設計から手がけるデザイン・インに展開、顧客のサービスを積極的に取り込み、高度な技術系商社へと転換を図りつつ付加価値を求めてきたが、半導体製品は値下がりが激しく、収益体制を盤石とするには心もとない。「単独では年間1000億円規模の売り上げがないと生き残れない」（グローバル電子の松田樹一社長）と、一定の規模が必要とみている経営者もいる。 　現在、そのASICを巡っては大きな地殻変動が起きている。ASICから、少量多品種にも使い勝手の良いFPGAやPLDへの代替が進み、ASICの相対的な価値低下に直面している。国内セットメーカーは、震災やタイの洪水といった自然災害からのBCP（事業継続計画）遂行のため、製造のリスクヘッジを図ろうと必死だ。そこに最近の超円高も加わって、国内勢は海外生産移管に軸足を置くようになった。 トップページに戻る
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