「台湾大地震」速報
電力ストップで新竹科学工業園区の半導体工場生産停止

世界の半導体市場への影響懸念


　9月21日未明の台湾中部を震源にした「台湾大地震」は、半導体を始めとする台湾のハイテク産業に大きなダメージを与えている。新竹科学工業園区管理局は、立地企業200社以上からの聞き取り調査による被害額が約50億台湾ドルに達すると発表している。しかし、22日になっても肝心の電力の復旧が予定より遅れているようで、一刻も早い電力の復旧が待たれる。また台湾は半導体だけでなくパソコン、モニター、マザーボードなど情報技術（IT）産業関連製品の世界的な供給基地になっており、大地震からの復旧が遅れることがあればクリスマス商戦だけでなく世界のIT産業への影響も必至だ。

　半導体など台湾のハイテク産業が集積している新竹科学工業園区の状況は、震度自体は日本での震度3ぐらいであったようだ。工場建物などへの被害は幸いにも避けられたようだが、地震直後から停電となり生産設備はストップしている。TSMCやUMCなどの大手半導体メーカーは、バックアップ電源に切り替えクリーンルームの空調設備の稼働を何とか維持しているようだが、22日になっても停電状態は続いており一刻も早い電力の復旧が待たれるところだ。

　また、地震の揺れによる半導体製造装置の再調整、配管などの破損の点検なども必要になる。阪神大震災の場合でも、建物に損傷がなく電力が順調に復旧したケースでも製造装置の再点検・調整から稼働開始まで最短でも10日以上、本格復旧までにはさらに時間を要した。製造装置の再調整に予想以上の時間が掛かるようだと、生産停止が長期化する恐れもある。今のところ本格復旧までに「1カ月あれば大丈夫」との大手半導体メーカーのコメントもあるが、今年夏の停電事故でも明らかなように同じ新竹科学工業園区のメーカーでも停電対策などリスク対応はさまざまで、「場合によっては2〜3カ月はかかるのでは」と見る向きもあり、半導体市況への影響は避けられないだろう。

　ファンドリーを中心とする台湾の半導体メーカーは、99年に入って世界的な景気回復もあって受注は好調に推移、ファンドリートップのTSMCの稼働率も第2四半期で103％に達していた。この状況下の今回の大地震は、半導体市場に当然のことながら供給不足、価格の先高感を生んでいる。スポット市場では早くも敏感に反応、64MDRAMの価格は22日に一気に17ドル台に突入、週末には20ドル台に急騰するのではとの声もある。

　いずれにせよ被害が最小限で済むことを祈りたい、世界の半導体業界挙げてのケアが必要だろう。

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